2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。 今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。
昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。 今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。
二つ目は、やられたらやり返す能力がない、敵地攻撃能力がない。三つ目は装備。これはアメリカから買っているものでやっている、今までも含めて主要装備は。それから、情報ですよ。 だから、この大きな四つがアメリカに首根っこをつかまれていたら、それは、アメリカから言われることについて、周辺環境がより悪くなったら、わかりましたと言わざるを得ないという面があるというのは一定認めますよ。
これは日本も何らかの形で参画する、敵地攻撃能力、先制攻撃であれ報復攻撃であれ関わる必要があるということ。この主治医はアメリカになる、執刀医はアメリカになるんでしょうけれども、補助医として日本と韓国がこの外科手術にも加わるということが求められているということです。
一つは、先ほど言いました、今話題にもなっていますけど、敵地攻撃能力を持つのか持たないのか、どちらでもいいですからはっきり議論するということ。 敵地攻撃能力を持つと韓国も刺激すると言いますけど、韓国はこの間、北朝鮮に対する敵地攻撃能力を格段に増強しています。弾道ミサイルも新たなものを開発して、北朝鮮全土を射程に入れている。
ちょっと話はまたかわりますけれども、敵地攻撃の話をさせていただきました。
○下地委員 自民党の方で、敵地攻撃能力というのを自国でやるというようなお考えがあろうかと思うんですけれども、この敵地攻撃能力というものについては、我が党も賛成なんですよ。敵地攻撃能力を持つべきだというふうに思います。 この前も、勉強会でも話をしましたけれども、敵地攻撃能力を持つとなると相当な予算がかかりますね、これは。
私は、今大臣がいみじくもおっしゃったように、本当に北朝鮮が在日米軍を攻撃するための部隊を持って、その部隊がミサイルを発射して我が国のＥＥＺに着弾をした、こういう事実もあるわけですから、我々は敵地攻撃能力を保持することについて検討していかなければいけないということを、私自身は申し上げたいと思っております。
そういう中で、議論をされ始めておりますけれども、策源地攻撃能力、敵地攻撃能力、これを我が国としても保持することの議論を始めなければいけない。また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
○岸田国務大臣 まず、現状において、我が国は、敵地攻撃能力について、行う具体的な装備も能力も持っておりません。そして、現状において、敵地攻撃能力を検討することは考えてはおりません。 ただ、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中にあって、そして、刻々と変化する状況の中にあって、国民の命や暮らしを守るために政府として何をするべきなのか、こういった検討は不断に行っていくべきだとは考えます。
その区別をした上で、日本は後者の戦術的な意味での先制攻撃のことを言っているという前提で、敵地攻撃をするかしないかは二つの大きな考え方がありまして、一つは、しない。つまり、もう攻撃作戦は全部アメリカと韓国に任せて、日本は防勢作戦に特化するという、分担するやり方ですね。これのメリットは、多分軍事的にはこれの方が合理的です。
敵地攻撃論の話ですが、それは、私は、全部を破壊しなければいけないという考え方は先ほど申し上げましたように必ずしも必要ではないと。北朝鮮の立場に立てば、彼らのミサイル能力の一部だけでももし先制攻撃を食らったときに破壊されるということがあると、それは北朝鮮の攻撃的な態度を抑制する、そういう効果をもたらすということは当然あるというふうに思います。
○緒方委員 それでは、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合は自衛権を発動して対処することが考えられるということなんですが、安保法制との関係でよく議論になるのが、例えばミサイル等での武力攻撃が日本に対して今にも行われそうだというときには、そのミサイルを撃とうとする敵地攻撃も、これは個別的自衛権で整理されていたというふうに理解をしています。
もう一つ、日米安全保障条約、つまり日米安保体制が日本の防衛について不可欠だということを示す例として分かりやすいのが、この委員会の議論でも何度も出てきた有事の際の策源地攻撃能力、敵地攻撃能力の例だというふうに思っています。 総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。
今から十年近く前に、私、自民党の外交部会長をやっていた時代に、日本が敵地攻撃能力というものを果たして持てるものなのか、持てるとしたら、どのくらい時間が掛かって、どのくらいの予算が掛かるかということを分析したことがあります。
○国務大臣（中谷元君） これにつきましては、私の考えでございますが、同時に自衛権の発動の三要件、これを満たすものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりまして、特に敵地攻撃について、従来の考え方は、法理上、法的な理屈の上で新三要件の下でも変わらないというような、その以前に答弁があるものでございますので、そういったことを念頭に書かれたものではないかなと
それで、ただ、今のミサイルに関して、敵地攻撃、敵基地攻撃の話が総理からありましたから、一点これをお尋ねしておきます。 これは政府高官からも話がありましたけれども、準備をしていて、それが日本に向かっているという段階であればまさにそれが可能だ、こういう話があり得るんですか。これは先制自衛権の問題になりますけれども、これはあり得るんですか。
あくまでも論理上の問題でお伺いをしておりますが、例えば、敵地攻撃能力を持たなければならないという議論は昔からあります。これは半島情勢等を含めた議論の中で何度も出ていると思います。
そして、我が国への攻撃に対する反撃として、これまで延々と五十年余り、この敵地攻撃論、攻撃していいのかどうかという法理上の検討はされてきて、可能な場合があると言っていますけれども、そんなことを言っている場合じゃなくて、もう総理大臣は集団的自衛権行使容認しろとまで言っている時代なんですから、さっさと早く、実際的にこういった足の長い兵器が現実にデモンストレーションに近いことまでされている状況ですから、反撃力
日本としては、そのことに対して、例えば今言った敵地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許されるという、そういう憲法の解釈もございます。そういうことを踏まえまして、昨年十二月に作りました防衛大綱におきましては、弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るということでしております。
○小野次郎君 これは、今日はある意味で指摘か要望にとどめておきますけど、事が集団的自衛権の行使という、従来憲法上許されないという議論についても国防上必要があるかどうかという議論をしようと言っているときですから、この敵地攻撃論についてももう五十年ぐらい理論的にはあり得るというところで止まってしまっていますけれども、現実に今の兵器というのは大変足が長いですから、そんなこちら側の領域内にとどまるものではなくて
私は、四月の予算委員会で総理に対しまして、北朝鮮のミサイル問題に関連して、自衛隊の敵地攻撃能力について総理に御質問をさせていただきました。そのとき総理は、自衛隊に敵地攻撃能力はないんだ、攻撃は米国がやってくれるので、我が国は攻撃能力を保有することはもう全く考えておられないというような趣旨を述べられました。
突然のＴＰＰ参加表明や八ツ場ダムの建設工事再開はもちろんのこと、先般の予算委員会において、私が自衛隊の敵地攻撃能力について質問した際、攻撃は米国がやってくれるので、我が国が攻撃能力を保有することも現時点では考えていないと断言されました。 言いかえれば、自分で自国民を守る気持ちはないと言っているのに等しく、他国に国防を委ね、国家も国民の生命財産をも守る気概や姿勢をあらわせない。
総理は格闘技ファンということですが、コーナーに追い詰められて猛攻を受けてから、半死半生なのか横綱相撲なのかわかりませんけれども、いよいよ反撃するとかできるというときに、相手に必要以上のダメージを与えてはいけない、ロープ際に相手が逃げたら、日米同盟のパートナーである米軍に依存する、敵地攻撃は米軍が任務を遂行するとガイドラインにも定められておるわけでありますが、そういった中で、我が国の敵地攻撃能力について
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 敵地攻撃能力というものを持つことは、私は、それをすべて憲法違反だということではないと、これは昭和三十一年の鳩山内閣のときの見解でありまして、それはそのまま今日まで生きていると思っております。 それはしかし条件がありまして、それ以外の手段が全く見付からないというときでございます。
実は、防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、敵地攻撃をする能力を今日本が持っているかどうか、それで、その能力を、答えは実は持っていないということなんですけれども、実は能力を持っているかどうかということについてのお答え、伺いたいんですが、ちょっと時間の関係がありまして、それはこのパネルで、テレビを御覧の方には、赤で記されている部分が敵地攻撃に必要なところであって日本が持っていないところであります。
これ何かというと、六月七日の日中外相会談で、楊外相が北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明すると同時に、北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調した、その流れで日本国内の核武装論と敵地攻撃論の台頭に言及したと。
○笠井委員 北朝鮮が軍事的な挑発をしようとしているときに、貨物検査においても自衛隊を動員して軍事的な対応に踏み出す、ましてや敵地攻撃論などは、軍事対軍事で緊張を一層激化させるもので、とってはならないことだと私は思います。暴挙をやっている北朝鮮だから、こちらの側が道理をもって結束し事に当たるべきだ。そうしないと、相手に核兵器を捨てろと言う道理がなくなってしまいます。